議決権行使に対する基本姿勢

1. 議決権行使に係る基本方針

当社は、議決権行使を運用会社の重要な責任の一つとして認識しています。受託者責任の観点から、議決権の行使指図は専ら受益者のためのみに行うべきものであると考え、次の基本方針に則り、議決権の行使指図を行います。

  • 1) 議決権の行使指図は、運用財産に係る受益者の利益の向上を図るためのみに行い、当社又は受益者以外の第三者の利益を図る目的では行いません。
  • 2) 議決権の行使指図を行うにあたっては、企業価値(株式価値)の増大、又はその価値の毀損防止に努め、受益者の利益を図るものとします。
  • 3) 各議案に対して「賛成」、「反対」、「棄権」、「白紙委任」のうちいずれかを選択のうえ、議決権の行使指図を行ないます。
  • 4) 売却済みの株式に関しその議決権を有している場合にも、その行使指図を行います。
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    2. 体制及び意思決定プロセス

  • 1) 議決権の行使指図の実施体制及び判断基準を明確にするため、「議決権行使に係るガイドライン」を策定します。「議決権行使に係るガイドライン」の策定及び改定については、運用・企画部長が提案し、運用委員会が承認します。
  • 2) 具体的な議決権行使の意思決定は「議決権行使に係るガイドライン」ならびに「スクリーニング基準」に基づき、運用・企画部の担当者が行います。この決定は最終的に運用委員会で承認を受けるものとします。
  • 3) 受託銀行との窓口は管理部が担当するものとし、受託銀行への議決権の行使指図は管理部が行います。
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    3. スクリーニング基準

  • 1) 重大な違法行為または反社会的行為が認められる企業。
  • 2) 長期的な赤字、無配等財務内容が著しく悪化した企業。
  • 3) 株価パフォーマンスが著しく悪化した企業。
  • 4) その他、運用委員会での検討が必要と判断される企業。